非MTG)　ここ最近で気になった時事　　近づく選挙、浮足立つ政党。

　皆さん、こんばんは。
しもべです。

　寒いっす・・・。
とはいえ、もっと寒い中、停電してしまった苦境を体験された北海道の方に比べれば軽い物。
我慢我慢。


　さて、今日はここ最近の気になった時事です。
非MTG記事なので興味のない方はスルー推奨。
特に中身は無いのであしからず。

では行きます。
以下、点線内転載

[「極めて危険」「勘違い」＝金融政策で応酬―野田首相と安倍総裁【12衆院選】]
時事通信 11月25日(日)16時18分配信

　衆院選で金融政策が異例の争点となる中、野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁が25日、テレビ朝日の報道番組に別々に出演した。首相は安倍氏が提唱する大胆な金融緩和を「極めて危険」と述べ、安倍氏は「（首相は）日銀は不可侵な存在だと勘違いしている」と非難した。
　首相は、日銀に建設国債相当額の国債購入を求める安倍氏の発言を「（金融政策の）具体的方法まで言っており、中央銀行の独立性を損なう。中銀の信用は国の信用だ」と指摘。発言後の円安・株高に対しては「口先介入」だと述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121125-00000069-jij-pol

　実際問題お金を刷るだけでは状況の改善にはつながらないと思います。
それは今までも散々行われてきましたし。
　デフレ脱却には経済成長が必要！とまでは言いませんが、刷るだけでも不十分。
刷ったお金をどう使ってもらうかが重要になるのだと思います。
餌をまいても、獲物に食いついてもらわなければ意味が無い、それどころか撒かれた餌が腐って周囲に悪影響を及ぼしかねない。
阿部総裁はここの部分をどうするつもりなのかが気になります。
「雇用にも責任を取ってもらう」と言う発言の具体的な意図も気になりますね。


　経団連の米倉会長は、今の円安は「阿部総裁の成果ではない」「日銀の件は危険すぎる」と切り捨てていますし、先日読んだ日経新聞の記事にも「阿部総裁の発言は円安のきっかけでしかない」「円安となり下地は既にできていた」とありました。
需給関係や31年ぶりの赤字、そして逃げ込み先・リスク回避の円買いの必要性が欧州不安の緩和や米経済の微回復(米GDP、2．7％増に上方修正)で薄れたため
「このままいけば、来年内の90円/＄もあり得る」
そんな事が書かれていました。
また、朝日新聞の記事では
「円安誘導では一時凌ぎにしかならない」
「日銀頼りの経済政策では根本的な解決にはならない」そうです。
一時的な景気回復をさせて、その間、企業の投資を促しても、景気が傾けばそれらは即お荷物になってしまうそうです。
実際に身近の三重県では1年前に誘致した大手企業の工場が既に閉鎖・撤退が決まっており、問題になっています。
岐阜の大企業の工場も畳むことが決まり問題が起きています。
必用なのは持続的な成長をどれだけ促せるか？
という事に依ってくるそうで、その点では各政党は全てNG。日銀以外の景気策を打ち出せ！との事。

　また、個人的に思うのは、円の価値云々に左右されない「内需」をどれだけ誘起させれるか？
と言う点での政策も打ち出してほしいところです。
人口の減少でどうしても「外需」に頼りがちですが、それだけでは危う過ぎる。

[滋賀知事、日本未来の党結成表明＝生活・脱原発合流、みどり一部参加【12衆院選】]
時事通信 11月27日(火)22時58分配信

　滋賀県の嘉田由紀子知事は27日午後、大津市内で記者会見し、12月16日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の党」結成を表明した。嘉田氏は「卒原発」「脱増税」など六つの結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。これに対し、国民の生活が第一は解党して合流する方針を決定。「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）と、「みどりの風」に所属する前衆院議員3人も合流を決めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000194-jij-pol
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[みどりから未来に合流、当選したら復党　前３議員が方針]
朝日新聞デジタル 11月29日(木)10時7分配信

　みどりの風は初鹿明博（４３）、福田衣里子（３２）、山崎誠（５０）の前衆院議員３人を「日本未来の党」に合流させ、当選すれば、みどりの風に復党させる方針を示している。総選挙後、政党要件の「所属国会議員５人以上」を維持するためとみられ、この３人は「二重党籍で選挙を戦ってもらう」（谷岡郁子みどりの風共同代表）という。法的には可能なやり方だが、「選挙互助会」批判は免れない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000013-asahi-pol

　まぁ、今更どことどこがくっつこうが別れようがどうでも良い、と言うのが心情です。
誰かが言っていましたが（志位氏だったかな？）、選挙のため・度ごとにしている事ですから理念もくそも無い。
　ただ、選挙をした時に、無駄に夢想な政党が散らばっているよりはマシでしょう。
だから今回のこれについても別にどうとも思わないです。

　が、1つ問題なのは、この今回「緑→未来」と移った3名ですが、選挙後には緑の風に復党する予定なのだそうです。
有権者にケンカ売っていませんか？
つまり、緑の風を国会政党として維持するための措置という事ですよね？
単純に議員として活動するのなら未来の党でも良いはず。
つまり、「政党交付金などの利権を維持するだけのための措置」に私には見えます。
ケンカ売ってませんか？

[日本とＥＵ、ＥＰＡ交渉開始へ　ＥＵの理事会で合意]
朝日新聞デジタル 11月29日(木)21時3分配信

　【福山崇、ブリュッセル＝野島淳】欧州連合（ＥＵ）は２９日の貿易相理事会で、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を始めることで合意した。年明けにも日ＥＵ首脳協議を開いて交渉に入る見通しだ。締結までには数年かかるとみられるが、締結すれば、日本が大規模市場の先進国と結ぶ初めてのＥＰＡになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000038-asahi-bus_all

　ついにEUとも交渉開始ですか。
正直TPPとEPAとFTAの違いがよく判らないので何とも言えないのですが・・・これって日本に旨味はあるんですかね？

　こういう経済協定で旨味があるのは相手側にも購買力若しくは購買意欲がある場合でしょう。
市場が死に態なEUに日本の主力商品をこちらが望むほど買う力が残っているとは思えないのですが・・・。
逆に、農業・酪農関係では日本よりも遥かに安い製品がある以上、向こう側の旨みは確立されています。

　韓国とのFTA後、韓国産車の売り上げが急増している以上、当然旨みはあるのでしょうが、これ以上成長の余地のない勢力ですし・・・。
まぁ、食料品関係もTPPで米・亜圏との取引よりはマシな価格になるでしょうから、総じてローリスクローリターンな関係になるのではないでしょうかね？

　でも、何度考えてもお金が出ていくようにしか見えない。
円/ユーロでもまだまだ高いですし・・・。


　話はそれますが、12/1の朝日新聞朝刊の17面
「反TPPの論客に聞く」
は中々面白かったです。
自由経済貿易により加速する各国のリソースの争奪の危険性を訴えており、共感する部分もありました。
矛盾点もありましたが、内向思考と言う点では私も支持出来ます。

[＜党首討論会＞賛同に「８８８８」　動画１４０万人超が視聴]
毎日新聞 11月30日(金)0時50分配信

　衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）を前に、野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁ら１０政党の党首が参加した討論会が２９日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の主催で行われた。１６日の衆院解散後、首相と安倍氏が直接討論するのは初めて。首相は自民、公明両党との合意で進める消費増税について「負担だけでなく（社会保障の）給付もある。その面も考えてもらいたい」と理解を求めたが、安倍氏は「デフレが進行していく中では消費税は上げない」と増税凍結の可能性に言及。３党合意をめぐる温度差が出た。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000000-mai-pol
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[党首討論　野田首相「原発ゼロ着実に」　自民・安倍総裁「国民の信頼取り戻す」]
産経新聞 11月30日(金)13時33分配信

　衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）を前に１１党首による討論会が３０日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた。野田佳彦首相は「前へ進むか、後ろに戻るかが問われる選挙だ。２０３０年代の原発ゼロへ着実に向かう」と述べた。

　自民党の安倍晋三総裁は「政権公約にはできることしか書いていない。国民の信頼を政治に取り戻す」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000542-san-pol

一部しか見ていませんが中々面白かったです。
難解な部分・曖昧な部分・期待はずれな部分など不満もありましたが、相対的に見れば有意義な物でしたし、有権者へのアピールにはなったんじゃないでしょうか？
メディアに好きなようにカットされていない声を届けられるんですからね。


　今回の勝ち組はどう考えても安部自民党総裁ですね。
ほぼ一人勝ちと言っていいんじゃないでしょうか？
　野田現首相も悪くは無かったんですが、どうしても民主党政権時の汚点に対する弁明と釈明に追われていた気がします。
しかも、殆んど前任者2(+1)人の悪業の火消だったところが悲惨でしたねｗ
　対して自民党は、
悪い部分を見て、じゃあ自分なら如何出来るか？という事をアピールできる立場にあるので遥かに有利です。
まぁ、これは前回の選挙の時の意趣返しですね。
自分が政権を担っていた時の悪点も指摘されましたが、失う物が無い以上、「今度はこうします！出来ます！！」ってアピールにベクトルを転換させる事が許されていますしね。
　加えて、システム上、他党から質問される機会が多い方がアピール機会が増えます。
他の党の考えを牽制しつつ防衛も出来る。
この全党合同の場に引きずり込んだ時点でほぼ自民党の優位は決まっていましたね。

　野田首相vs阿部総裁
の討論も、元々は1-1討論の予定だったためか、お互いデータを揃えて、筋道立てた論争になっていたと思います。
結構汚い水を掛け合っていましたねｗ

　とまぁ、阿部総裁の一人勝ちの部分は強いのですが、TPPに関しては期待外れ
「聖域無き関税の撤廃反対」しか要約しなくても、言っていませんでした。
この部分はあんまり解ってないから、下手を踏まないようにしたのかもしれません。
　また、記事中では「増税」の問題で自民党が民主党を攻めていますが、ここは卑怯じゃないですかね？
自党も含めた議論の上での三党合意・決議なんですから、たとえ自分が運営していなかった時でも、これについては攻める側では無く責められる側であると思います。


　もう一つ目立ったのが、維新・未来のいわゆる第三極の粗でした。
立党して本当に間もないですし、大同小異なので、本当に意見がペラペラ・バラバラです。
新聞の一面見れば十分な事しか言ってない印象でした。
特に嘉田総裁は酷かったですね。
ただ一点、「小沢さんを使いこなす」の部分だけは笑えましたｗ
是非、馬車馬の如く使いまわしてくださいｗｗ
　石原さんも別の意味でも酷かった・・・。
まず、持論の展開は良いけど質問に答えろと・・・。
党内意見も不統一です（まぁ、あの方は屁とも思っていないでしょうが・・・）。
そして、一番酷かったのが、「もし一党になったとしたら誰が総理大臣を務めるのか？」と言う質問に対して。
何で平沼さん？
誰が想像したよ、この答え・・・。
まぁ、消去法で言ったらそうなるのかもしれませんが、消去法で総理大臣候補を選ぶなよ・・・。
（と言うより、質問されてから答えるまでの間といい、顔と言い、想定してなかったんじゃ・・・と不安になりました。）

　改めて、この２党への投票意欲を削いでくれました。

　新党改革の舛添え党首は相変わらず良い意見があったと思います。
ただ、残念ながら、この党には国を動かすだけの力も相対的人材もいない。
共産党の志位委員長や公明党の山口代表も判り易い話はしてくれているんですが、聞きたい話とずれている気がしました。
後は知らん・・・。
　上記しましたが、Q&Aと言う形式上、どうしても少数勢力にスポットライトが当たりづらいんですよね。
新党大地なんて、私が見ていた間一度もしゃべりませんでした・・・。


　いろいろ意見はあると思いますが、やっぱり生の声は良かったな、と。
記者クラブから出席した質問者の方達も、ベテラン勢が多いので、いちいち聞き方がえぐかったのも好印象ですｗｗ

[最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」　維新公約に波紋]
朝日新聞デジタル 11月30日(金)14時52分配信

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３～２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000023-asahi-pol&pos=1

　雇用は確かに生み出せるでしょう。
ただ、その雇用体系が劣悪化するのは目に見えています。
小泉政権下で解禁された、派遣社員の派遣先緩和以上のダメージバックが必ず来ます。

　職が欲しい人たちは、奴隷になりたいんじゃないです。
日本人としての生活を維持できる職が欲しいんです。
「足りない分は市政での補助を適用すればいい～」的な金銭補助を謳っていますが、それはつまり程度の薄い保護を増産する事ですよね？
働いているのに保護って・・・。
何か違うと思いませんか？


　話がズレましたが、とりあえず反対です。
際限なく企業に悪用されるだけです。
只でさえ、現状は低所得者が増えています。
そういう人たちの生活が・労働環境がさらに悪化するだけです。

　雇用は増えるでしょう。
海外にばかり増える日本企業の工業を多少でも呼び戻せるかもしれません。
でも、
日本の労働者には間違いなく劣悪な環境にしかなりません。
　ついでに言えば、生活水準が間違いなく下がるので、デフレを超加速させる危険性があります。

[【 2012年11月19日 4-10月稼働の再生可能エネルギーは原発1基分 】]
今年4月から10月末までに運転を開始した太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの発電設備容量は115万5,000キロワット(kW)と、原子力発電所1基分に上ることが分かった。経済産業省・資源エネルギー庁が、設備登録時の運転開始予定日を基に速報値として発表した。発電設備の9割以上は、太陽光発電が占めている。

http://scienceportal.jp/news/daily/1211/1211191.html

　喜ぶべきか嘆くべきか・・・。
あれだけ散々推し進めてきたものが半年もあってたった原発一基分にしか相当しない事を嘆くべきでしょうか？
それとも原発一基分にもなっていると称賛するべきでしょうか？
ただ、これらは発電設備容量の話で、常時この値が期待できるわけでは無いので、どちらかと言えば嘆くべきでしょうかね？


　脱原発！卒原発！！と騒いでいますが、その結果がどうなるのか各政党・メディアは世間にしっかりと知らしめて欲しいものです。
具体例で一番いいのはドイツでしょう。
電力不足に、電気代の膨大な値上げが問題になっています。
電気代は約１,８倍前後になり、立地問題に端を発した電磁波の身体影響云々の騒ぎが起きています。
（風力の場合は振動問題）
自然エネルギー産業の活発化が期待されましたが、安価な韓国製商品に国内産業は駆逐されたそうです。
ここへきて、ドイツ国内は戻原発へとシフトしてきているとの話も・・・。
　が、もっと身近でわかりやすいのは関西電力の値上げ問題でしょうね。
原発停止と補充発電費分で、企業は20％・過程は12％の値上げだそうです。
これは基本使用料では無く、追加分に加算されていくとの事ですが、それでもかなり財布に響く問題でしょう。
実際各地では、発表後に非難ごうごうです。
しかし、幾ら非難しても現実は変わらない。
企業努力も限界がある。
脱原発を進めた場合はこれがもっとひどくなる。
それを十分に理解した上での脱原発と騒いでいるのか？そう問いただしたくなります。

　脱原発が出来るのが理想なのでしょうが、それはまだ遠い先の話になりそうです。

(原発は「現在ほとんど停止中で、その上で今不足なく暮らせているので無くしてしまっても問題ない」と言う意見も一部にはありますが、
動いていないけど「在る」事と、「無い」事では全く別の話。
今後の見通しは立たなくなるし、緊急時・長期的な電力確保が必要な場面もあります。
それを考えれば、「動いてないから要らない」にはならないと思います。)


　因みに↓のような話もあります。

[ロシア、対日電力輸出を提案へ サハリンに発電所 ? 日本経済新聞]
2012年11月19日 [節電・電力]

　【モスクワ＝石川陽平】ロシア政府が日本への電力輸出を検討していることが、18日明らかになった。極東のサハリンに発電所を建設し、北海道まで大容量の海底ケーブルを敷いて輸送する計画だ。日本では東京電力福島第１原子力発電所の事故以降、電力需給が逼迫している。ロシア側は新たな日ロ経済協力の目玉として「エネルギー（電力）の懸け橋」を提案する考えだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1607H_Z11C12A1MM0000/

　足りなくなっているエネルギーをロシアから買うというお話ですね。

　以前にも持ち上がったそうですが、今回は現実味を帯びています。
脱原発を進めていくのならこれも一つの方策でしょうね。
日露の友好にもつながりますし。

　が、個人的には他国にエネルギーを依存する事は極力避けるべきでしょう。
エネルギーとは既に国家の生命線そのものです。
それを一部でも握られる事は危険極まりない。
石油市場が中東諸国の振る舞い・一挙手一投足にビクビクしているのがいい例です。

[原発９社に社員兼議員９９人　９１人は電気料金から給与]
2012年11月25日13時54分

【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。

http://www.asahi.com/politics/update/1125/OSK201211240192.html
http://commonpost.info/?p=54917

　電力社員兼議員とは、全国の電力社員に籍を置いたまま、地方議員になっている方々の事。
基本的に議員活動を優先しており、その場合は「特例」として有給休暇として扱われるそうです（基本は月7回まで、だそうです）。
当然給与は議員報酬とは別に電力会社からも支払われます。
そんな方が全国に91人もいるそうです。

　う～ん・・・。
これってどうなんですかね。
医者兼業や弁護士兼業と言うのは良く聞く話ですが、電機会社となると少し毛色が異なる話ではないでしょうか？
エネルギー関係は国政・地方政治に深くかかる部分です。
そこに息がかかるのはある意味当然なのかもしれませんが・・・。


　因みに東電では「労働実態が無い」として既に廃止されているそうです。

[社会保障給付費が100兆円突破＝10年度、高齢化進展で―厚労省]
時事通信 11月29日(木)14時36分配信

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は29日、2010年度に年金や医療、介護などで支払われた社会保障給付費が前年度比3．6％増の103兆4879億円と過去最高を記録し、初めて100兆円を突破したと発表した。高齢化の進展で、年金受給者数や医療費が伸びているのが要因。1人当たりの社会保障給付費も同3．6％増の80万8100円と過去最高となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000096-jij-pol

Oh・・・
崩壊の序曲。
あと何年で崩れるのか・・・。

[パレスチナを「オブザーバー国家」に 賛成多数で決議採択 国連総会]
2012年11月30日 08:54　発信地:国連本部/米国

【11月30日 AFP】国連（UN）総会は29日（日本時間30日朝）、パレスチナの国連での地位を「オブザーバー国家」へ格上げする決議を、賛成138か国、反対9か国、棄権41か国の圧倒的な賛成多数で採択した。米国とイスラエルが強く反対していたなかでの採択は、マフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長にとって大きな成果となった。

　決議案が採決されたことにより、パレスチナはこれまでの「オブザーバー機構」からバチカン市国と同じ「オブザーバー国家」になる。これは正式な国連加盟国ではないものの、国連機関への加盟が可能になるほか、国際刑事裁判所（ICC）加盟への可能性も開ける。

http://www.afpbb.com/article/politics/2914010/9918983?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Fri_p1

　何と言っていいのか・・・評価に苦労する話です。
実質的権限は変わらずとも「国家」として容認されたことは本人たちにとっては素晴らしい事なのでしょうが・・・。

　ただ、最近のイスラエルとハマスとの紛争もありますし、国家認定は些か早計ではないか？とも思います。
まぁ、ある意味国家認定により、他国の介入がしやすくなった（要請を受けやすくなった）とも言えますが・・・。


　しかし、「「出生証明」を与えてほしい」とは如何にも人情に訴えかける強力な演説ですねｗ
これは、思わず賛成を推してしまいそうｗ
対して、米の影響力の低下具合はかなりの物ですね・・・。

[鳩山元首相、議員生活に未練　日本未来の党からの出馬に色気？]
2012.11.28 22:33

　鳩山由紀夫元首相は２８日夜、東京都内で開かれた新党「日本未来の党」に加わる初鹿明博前衆院議員の総決起集会に出席し、議員生活継続への未練をにじませた。

　鳩山氏は「日本未来の党の考え方こそ本来の民主党の原点の発想だ」と絶賛。「なぜ鳩山も新しい流れに合流しないんだと思いますよね」と聴衆に語りかけると、大きな拍手がわき起こり「拍手をいただくと、その誘惑はたいへん強い」と述べ、衆院選出馬への意欲を見せた。鳩山氏は１２月４日公示の衆院選への不出馬を決めている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121128/elc12112822360050-n1.htm

　ふ、ふふふ・・・流石、鳩。
頭の中はブレブレでも鳥頭である事には微塵のぶれもありません・・・。

　先週、引退するという事で一応「惜しまれつつ」という態度で見送られました。
が、ここに来て、周囲のそれらを完全にぶち壊し。
その上、内輪話まで暴露して、相変わらずやっていいことと悪い事の区別が全くつかない鳩。
何故引退に追い込まれたかを顧みる事もせず、
怒られればしょげ返るが反省は一切しない、その姿勢の徹頭徹尾っプリには、ある種感動さえ覚えますね。

　宇宙船にでも放り込まれて軌道衛星上を永遠にグルグルしていてくれませんかね？

[＜脱税＞競馬の５．７億円　ハズレ券、経費と認めず]
毎日新聞 11月29日(木)16時51分配信

　競馬で稼いだ所得を申告せず、０７～０９年に約５億７０００万円を脱税したとして、大阪市の会社員の男（３９）が所得税法違反で大阪地裁に起訴された。男は総額２８億円もの馬券を購入し、１億円を超す利益を得ていたが、大阪地検は外れ馬券の購入額を必要経費と認めず、実際のもうけを大幅に上回る脱税額で立件した。１９日にあった初公判で男は「一生かかっても払いきれない。税額を見直してほしい」と訴えた。男の主張を裁判所はどう判断するのか－－。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000037-mai-soci

　外れ馬券を経費としてカウントしないのか？
と言うのが疑問だったのですが、地検が主張するように確かに「一度」は手元にお金が入っているわけで、それを取得と考えれば外れ馬券は只の消費ですよね。
そう考えると、まぁこの見解も不思議もないのかなぁ？と。

　ただ、現実的に考えてこんな徴税処理できるはずがないですよね。
この判断で可決されれば、自己破産まっしぐら。

[【 2012年11月27日 “低融点ガラスはんだ”を開発 】]

日立製作所と日立化成工業は、220-300℃で溶ける低融点ガラスの開発に成功したと発表した。金属や電子部品などの接着、接合に使われる「はんだ」の代わりとなるもので、ホットプレートや赤外線ランプ、レーザーなどのさまざまな光源を用いて加熱溶融ができるため、従来にないデバイス構造や製造プロセス技術の実現の可能性があるという。

http://scienceportal.jp/news/daily/1211/1211271.html

　SUGEEE!!!!!!
ここ最近の技術系のニュースでは最も感動したかもしれません。
最近の物は夢は溢れてましたが、先の話過ぎて現実適応性の無い話ばかりでしたが、これは違う。
すぐにでも技術転換可能な偉大な発明です！！

鈴を使わないので安い・環境に優しい
融点も低温な上に、調整も可能
耐水性も優れている
それらのため、他の部分へのダメージが少ない

良いこと尽くめじゃないですか！！


　これは凄いわ・・・。

[iPS心筋で不整脈モデル＝治療法開発に期待―京大]

時事通信 12月1日(土)3時5分配信

　人工多能性幹細胞（iPS細胞）を分化させた心筋細胞を使って不整脈の心臓モデルの作成に成功したと京都大の中辻憲夫物質―細胞統合システム拠点長らの研究グループが発表した。論文は30日、欧州心臓病学会誌「ヨーロピアン・ハート・ジャーナル」の電子版に掲載された。
　不整脈の心筋細胞モデルは、これまでラットやマウスなどの動物の細胞を用いるのが一般的。ただ、人間の心臓とは異なるため、正確な病状の再現や薬剤効果の評価は困難だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121201-00000015-jij-soci

　これは良いですね。
投薬や治療などの効果・研究成果を図るのにこれ以上ないサンプルです。
不整脈なんて、ありふれている症状な分、成果に期待できますね。

[＜窃盗＞少年７人を逮捕　福岡で７３件]
毎日新聞 11月29日(木)22時20分配信

　福岡・東署は２９日、福岡市内でオートバイの窃盗やひったくりを繰り返したとして、同市と北九州市の少年７人（１６～１７歳）を窃盗容疑などで逮捕、送検したと発表した。全員が容疑を認め、計７３件のバイク窃盗やひったくりなどに関わったことを供述したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000100-mai-soci

少年犯罪なんてレベルじゃない。
窃盗団でしょう、こいつら。７３件って・・・。

　先日のホームレス集団暴行死事件といい、少年集団の凶悪犯罪が多いですね、ここ最近。
思春期の子供が集団になるとお痛をやらかすのは、古今東西不変の真理ですが、その犯罪の悪質さが目に余るように思います。

　このレベルだと、保護処分なのか、少年院行きなのか私には判りませんが、しっかりと構成してほしいと思います。


　ついでに以下の社説も読みました↓

[社説:少年事件　もっと弁護士の関与を]
毎日新聞　2012年10月19日　02時32分


　法相が少年法見直しを法制審議会に諮問した。
要綱によると、家庭裁判所送致後に少年審判を受ける加害少年が、国費で弁護士を付けられる「国選付添人制度」の対象事件を拡大する。

現在は殺人や強盗など重大事件に限られている。法改正により、捜査段階から国費で弁護士を依頼できる「被疑者国選弁護制度」の適用範囲と同じに見直す方向だ。例えば、窃盗や傷害、詐欺などが対象になる。
現在、国選付添人の選任は、少年鑑別所に収容された少年の３・７％（昨年）に過ぎない。私費で選任する少年を含めても付添人選任率は約６割にとどまる。刑事裁判を受ける成人の弁護人選任率はほぼ１００％で、大きな差がある。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121019k0000m070119000c.html

　この記事を読むまで、少年審判での「国選付添人制度」の対象が重罪分野の事件限定だという事を私は知りませんでした。
流石にこれには些かの疑問を感じます。
記事中でも触れられていますが、私費も含め、成人の場合ほぼ付けられる弁護人が、何故少年審判では限定なのか？
むしろ、正常な判断が聞かず、視野・見聞の浅い少年にこそ充実させるべきではないのか？
そう思います。
少年のその後の事を考えるなら、絶対に付けるべきです。
弁護士・付添人は良き標の一つとなり得る可能性があるでしょう。


　また、記事中では
量刑の引き上げも盛り込まれたそうです。
別にこれは問題ないと思います。
ただ、それが許されたからと言って、安易な重刑に服させるべきでは無いとも思います。
成人犯罪と違って、少年犯罪はどれだけのことをしても、まず、服役後の社会人復帰が存在します。
重刑であればあるほど、この復帰を困難な物にしますし、そうなれば再犯率も室全的に高くなってしまうのではないでしょうか？
刑に服させることは一つの罰の形ではありますが、それは必ずしも年数でしか測れないものでは無いはずです。

　

　こんな所です。
なんか、いろいろ感想を書いていたらいつもより盛り沢山になってしまいました。
まぁ、中身ペラペラなんでｗ

　皆さんは気になる時事は最近ありましたか？