非MTG)　ここ最近で気になった時事　 一票の格差の問題が騒々しい

みなさん、こんばんは。
しもべです。

また新しい年度が始まります。
3月も終わりですね。

　さて、今日は最近の気になった時事です。
相変わらず中身ゼロなので斜め読み推奨。
こんな事もあったなぁ～ぐらいな気持ちでｗ
先週はやってなかったので少し古いものも含みます。


以下、点線内転載

[昨年の衆院選は無効　一票の格差訴訟で初判断　広島高裁]
朝日新聞デジタル 3月25日(月)16時9分配信

　【山本孝興】「一票の格差」が最大で２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁（筏津〈いかだつ〉順子裁判長）は２５日、広島１、２区について「違憲で無効」とする判決を言い渡した。弁護士らが１９６２年に始めた一票の格差訴訟で、無効判決が出たのは全国で初めて。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000027-asahi-soci
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[＜１票の格差＞広島高裁岡山支部も衆院選無効判決　猶予期間設けず]
毎日新聞 3月26日(火)11時31分配信

　「１票の格差」が最大で２・４３倍だった昨年１２月の衆院選を巡り、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部（片野悟好（のりよし）裁判長）は２６日、岡山２区の選挙を違憲で無効とする判決を言い渡した。１票の格差を理由に無効とするのは２５日の広島高裁判決に続いて２件目。広島高裁判決と異なり、無効判決の猶予期間は設けなかった。被告の岡山県選管は上告するとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000004-maiall-pol
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[「1票の格差」1．998倍に＝衆院画定審、区割り案勧告―法改正見通せず]
時事通信 3月28日(木)18時40分配信

　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・村松岐夫京大名誉教授）は28日夜、2010年国勢調査に基づく小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。「0増5減」関連法で定数が3から2に減る福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県を含む17都県の42選挙区の区割りを見直した。これにより最大で2．524倍ある小選挙区の人口の格差（1票の格差）は1．998倍となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000121-jij-pol
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[＜衆院選＞「０増５減」で空転も　区割り改定案勧告]
毎日新聞 3月29日(金)1時19分配信

　衆院小選挙区を「０増５減」する区割り改定案が２８日に安倍晋三首相に勧告され、政府は勧告の区割りを実現する公職選挙法改正案を４月上旬にも国会に提出し、早期成立を目指す。しかし、昨年１２月の衆院選の「１票の格差」を巡り、違憲・選挙無効判決が相次いだことを受けて、野党は選挙制度の抜本改革を主張。夏の参院選をにらんだ与野党の綱引きも加わり、「０増５減」の行方は不透明になっている。【坂口裕彦、笈田直樹】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000003-mai-pol

　う～む・・・。
ついに、「無効」判決が出てしまいましたね・・・。
恐れていた事態が。

　一応、未だ判決確定という訳ではありませんが、こういう判決が出てしまった事実がどうしようもなく重いですね。判例至上主義ですし。
　一応猶予はあるとはいえ、わざわざ先刻猶予を与えている以上、ほぼ最後通告ですね。
首相は適切に対応していくと仰ってます。
零増五減でさえ不十分と通告されていますし、本当に「適切」な対応をお願いしたいです。

　また、最後の記事にもあるように現状、与野党間だけでなく、野党各間にもかなり意見の隔たりがあります。
自分たちへの影響が直接的にあるだけに、意見がばらけるのも判りますが、もうそうやって好き勝手意見を言える状態では無い事をもう少し理解して、議論に望んでいただきたいですね・・・。
（ただ、個人的には民主党の同時審議されている定数削減80議席はあまりに荒唐無稽に思いますね・・・。政権前の異性だけは良い主張に逆戻りしている様な空意見に聞こえます・・・。）

[日本・EU　EPA交渉の早期妥結に向けて協力]
テレビ朝日系（ANN） 3月25日(月)23時34分配信

　茂木経済産業大臣は、EU＝ヨーロッパ連合の通商担当を務めるデ・グフト欧州委員と会談し、日本とEUのEPA＝経済連携協定の早期妥結に向けて連携する方針を確認しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130325-00000045-ann-bus_all
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[日中韓、FTA交渉開始＝東アジア経済圏目指す]
時事通信 3月26日(火)10時7分配信

　【ソウル時事】日本と中国、韓国3カ国間の自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉の第1回会合が26日午前、3日間の日程でソウルで始まった。3カ国間のFTAが実現すれば、国内総生産（GDP）で世界全体の約2割を占める巨大な経済圏が東アジアに誕生する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000040-jij-asia

　TPPと共に並行して進んでいる両交渉が前進して本格化しそうですね。
個人的には、未知数であるTPPよりも既に各地で実践されているこれらの方がリスクが少ないので良い様に思うのですが・・・。
時間はかかっても、一つ一つの国家と交渉した方がより細部まで議論を詰めれますし・・・。

　果たしてどうなる事やら・・・。

[＜安倍首相＞「金銭解雇」を否定]
毎日新聞 3月28日(木)19時44分配信

　安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、政府の産業競争力会議で民間議員が提起している「再就職支援金とセットでの解雇」案について「金銭によって解決をしていく、解雇を自由化していく考えはない」と明確に否定した。民主党の山井和則氏に対する答弁。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000068-mai-pol

　「解雇の条件緩和は雇用に流動性を付け、成長産業などへの人材の流入も期待出来る」
と言うのが、有識者及び政府関係者の意見だそうです。

　確かに期待は出来ます。
が、それはこれだけでは理想論だと思います。
よく言われますが、受け皿が不明確な上に、その目的分野がしっかりあったとしても、彼ら企業側が受け入れてくれるとは限りません。特に中高年で首を斬られた方なんか再就職は一層厳しくなると思います。
今のところ「切るのが簡単になるだけ」と言う部分ばかりが目につきます。「経営者の倫理、経営者に一方的に有利」と批判されるのも仕方ないかと・・・。

　また、雇用の不安定保障が日本より進んでいるアメリカを見ると所得の格差がかなり激しい物になっているのも判ります。
日本でさえこの傾向が強まってきている昨今、不安定保障が今のままではアメリカの二の舞になると危惧しています。
終身雇用至上主義とは言いませんが、今の案では賛成しかねます・・・。

　まぁ、まだまだ雛形の案ですし、総理も金銭解決させることを方針とはしていないと仰ってます。
安倍総理には闊達かつ慎重な議論を指導していただきたいですね。

[国民新党の自見代表、解党発表…無所属で活動へ]
読売新聞 3月21日(木)15時25分配信

　国民新党の自見代表は２１日、党本部で記者会見し、同党を解党すると発表した。

　同日中にも解党の手続きを行う方針だ。

　自見氏は今後は無所属として活動する。改選を迎える今夏の参院選については、出馬を目指す考えを改めて示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000841-yom-pol

　まぁ、当たり前と言えば当たり前ですね。
亀井氏を失ってからは時間の問題でしたし・・・。

　そもそも、自民党に帰りたいとか言ってる時点で何言ってんだお前らは、どんな厚顔無恥だよ・・・と。

[18年4月から義務付け＝精神障害者の雇用―厚労省]
時事通信 3月21日(木)11時7分配信

　厚生労働省は21日、企業や官公庁に精神障害者の雇用を2018年4月から義務付ける方針を決めた。ただ、義務化に慎重な経済界に配慮し、当初5年間の法定雇用率は、障害者全体の雇用状況や国の支援体制を考慮して判断する。同日開かれた労働政策審議会障害者雇用分科会で了承された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000038-jij-pol

　何か、言葉尻だけは正しい・・・的などうしようもない世策に見えます。
言ってることは正論なのでしょうが現実的な問題が大きすぎますよね・・・。

　精神障害者が一般的に雇用され辛いというのは事実ですが、それには相応の理由があるわけで、差別とか区別とかそういう物云々よりももっと直截的な問題なんですよね。
そういう問題点について何らフォローせずにただ「雇え！」というのでは不要な軋轢と反発を生むだけのように思います。

　そもそも健常者でさえ人減らしをされているこの時期に何を言っているのか・・・。

[「生活保護通報」小野市条例案が成立へ　反響１７００件]
朝日新聞デジタル 3月25日(月)12時44分配信

　【広川始】生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が、２５日の常任委員会で全会一致で原案通り可決された。２７日の本会議で成立する見込みで、４月から施行となる。蓬莱務（ほうらいつとむ）市長（６６）肝いりの条例案に１７００件超の意見が寄せられたが、６割は賛成の内容だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000019-asahi-pol

　全面的に賛成ですね。
そもそも、国に、社会に食わせてもらっている身分で、真っ当に働いている人間と同等に人権を主張できるのがおかしいとさえ私は思っています。
所詮、人権なんて、その社会によって保障されるものであり、その社会を成り立たせているのは一人一人の活動のたまものです。
社会を成り立たせるための義務を怠っている(それに理由が有ろうが無かろうが結果が大事。)人間が利益だけ享受できるなんておかしいですからね。

[南鳥島沖レアアース、中国鉱床１０倍の高濃度も]
読売新聞 3月21日(木)14時31分配信

　小笠原諸島の南鳥島沖で今年１月下旬に実施されたレアアース（希土類）泥の分布調査で、海底から回収した堆積物に最大で６５００ｐｐｍ（１万ｐｐｍが１％）という高い濃度のレアアースが含まれていたとする分析結果を、海洋研究開発機構、東京大学の研究チームがまとめた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000670-yom-sci

　嬉しい発見です。
です。
・・・ですが・・・。

　問題はやはり海にあるという事ですね。
掘り返すのも運ぶのも、その設備投資も大変すぎます。
しかも、レアアースは世界中に点在しており、中国の謀パフォーマンス後は世界中の鉱床で発掘作業が進められております。
そして、レアアースを用いない大隊技術の開発も日増しに進んでいますし・・・。
正直に言えば、NGやレアメタルほどのインパクトは無いかと…。

[＜クルド労働者党＞トルコとの停戦を宣言]
毎日新聞 3月21日(木)20時41分配信

　【エルサレム花岡洋二】トルコ・メディアによると、トルコからの分離・独立を目指し８４年から武装闘争を続けてきた少数民族クルドの非合法組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」のオジャラン党首は２１日、声明で「停戦」を宣言した。市民を含め約４万人の死者を出した紛争が終結する本格的な和平合意への期待が高まっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000091-mai-m_est

　やっと光明が見えてきたこの問題。
今回は、双方合意での「停戦」宣言ですので実効性は今でよりは期待できます。

　が、それでも反対分子は少なからずいるでしょうし、細部どころか大枠さえも決まっていない状況。
未だ予断を許さないでしょうね・・・。

[＜キプロス＞銀行が再開…１３日ぶり、引き出せる現金制限]
毎日新聞 3月28日(木)20時12分配信

　【モスクワ大前仁】財政危機に陥り、欧州連合（ＥＵ）などからの金融支援が決まったキプロスで２８日正午（日本時間同日午後７時）、休業していた国内の全銀行が１３日ぶりに営業を再開した。現地からの報道によると、長い行列を作った預金者は開店後に次々と入店し、預金を引き出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000078-mai-bus_all

　これ以上、ユーロ圏に振り回されたくは無いのでさっさと解決してほしい物です。
が、その中身を見ると素直には首を頷けるものでは無いです。

　まず、徴収率が10万ユーロ以上の口座から3割です。
3割！！ですよ！？（２５％になったんでしたっけ？）
当落線上で預金額が完全に逆転する額です。自分の預金から3割が無くなると思えば如何に恐ろしい事を言っているのかがよく判ります。対象範囲の制限があるとはいえ、これは些かやり過ぎでは・・・？
もう少し、広く浅くは出来なかったのでしょうかね？

　また、キプロスは海外からの観光客を受け入れる事で外貨を稼ぐ産業が主力です。
その過程、または、海外の富裕層、投資家が多額の現金を、預金として口座開設します。
当然今回の徴収範囲は彼らの分にも及びます。
時刻の借金返済のための外国人の財布から抜き取るっておかしくないですか？


　まぁ、第2のギリシャ・ショックの引き金になるかどうかを考えれば安いものかもしれませんが・・・イマイチ納得できないですね。

[「悲劇の忘却は恥」＝銃規制強化法の制定迫る―米大統領]
時事通信 3月29日(金)10時23分配信

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は28日、ホワイトハウスで演説し、昨年12月に児童ら26人が犠牲となったコネティカット州の小学校銃乱射事件から100日が過ぎたことを受け「もしこの悲劇を忘れたとしたら、われわれは恥を知るべきだ」と強調し、議会に対して銃規制を強化する法案の早期成立を迫った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000037-jij-n_ame

　法案も通りそうにない現状、世論に訴えかけていくしか手はなさそうです。
謀銃乱射事件後にも、米国各地では銃犯罪が起こっていますし、オバマ大統領には何とか粘っていただきたいですね・・・。




　さて、こんな所です。
皆さんは何か気になる時事はありましたか？